加賀市議会 2020-12-08 12月08日－02号 ◎副市長（深村富士雄君） 存続意義については先ほど申し上げたとおりでございまして、今、現実に土地開発事案を処理していく場合、事業を直ちに確定させるということは、現実的、事務的には相当に困難なものがあります。そうするとその事業計画の構想段階を練り上げていく時点で先行取得というものは当然発生するわけですから、趣旨に何ら問題があるものというふうには理解しておりません。 以上でございます。